副業とは、その目的は単に収入増だけでよいのでしょうか？
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、政府が全国一斉休校の要請を出しことを機に、内閣支持率は急落・・・
一方！
同じく新型コロナウイルス対策を実行しその結果、支持率を急上昇させている政権が海外にはあります。
経済が強かったその昔、《政治三流、経済一流》 という言葉がよく語られていましたが、現在は残念ながら経済さえも一流とは言い難い状況。
政治や会社組織に期待をすることができないこの国の現状で・・・
自らと家族が幸せに暮らしていくためには、“それらに依存しなくてもよい生活スタイル” を築いていく必要性を感じます。
今回の《新型コロナウイルス感染拡大防止対策－全国一斉休校要請》の一件は、この国の政治の悲しい現実を示す典型例かと
この先も、そんな悲しい状況の好転が望みにくい中・・・
そうした状況から “先抜け・脱却” するための有効な手段の１つとして、 《 副業のあり方》 を、提案したいと思います。
（※ この内容は、当ブログの『主テーマ』の１つです）
副業をおすすめする理由－セルフ働き方改革の実現へ
当ブログの主テーマは『副業』ですが、副業への向き合い方にはチョッとした特徴があります。
と、問われれば・・ このように返答したいと。
だと。
副業を単に収入を増やすための手段から、上のように 『福くる副業（＝福行）』 へとバージョンアップさせる必要性がある。《副業のあり方》 を捉え直す必要がある。
そのように考える理由は（冒頭でも簡単にふれたように）、この国の政治が三流だから・・・
プラス
その三流の政治に寄り掛かっている組織・団体が、公は勿論、私企業にも非常に多いから・・・
だからこそ！
まずは “本業” で生活の糧となる収入を確保しつつ、『副業』を通じて、次のように生活と仕事の関係性（ライフワークバランス）やライフスタイルそのものの変革を目指していくのが良策だと。
- 組織・会社に依存しないでも “生活の糧（ある程度の収入）” を得られる手段を創り出す
- 組織・会社以外の仕事で “やりがいが感じられる” 仕事を見つけ出す
- 組織・会社の他にも “社会との接点となる場所” を設けておく
１）～３）のいずれも、組織・会社を離れる、ないし離れざるを得なくなる事情が生じる前に “ある程度の準備” を、副業を通じて整えておくということです。
いわば！
副業を通じて自分自身の働き方を変革する《セルフ働き方改革》。
その準備ができていれば、「いざ！」という時に迷うことなく決断ができますので。
副業で《弱い個人・強い組織》の構図からの脱却を
大手企業などで “組織ぐるみの不正” が後を絶たないのも結局は、組織・会社側が生活の糧を組織からの収入に依存している個々の所属員の “その弱み” に、つけこんでくるからですので・・・
また、所属している先がよい組織・会社であったとしても、上の様な準備を整えておけば、家族や自分のライフステージの変化に応じた選択をより柔軟に行うことが可能となりますので。
２０１８年から始まった《働き方改革》。
その一環で “副業が解禁” されることになり、私たち労働者側もその恩恵を受けられる可能性を得ました。
その一方、《働き方改革》は「企業のための改革」という声が多々あるのも事実。
副業が解禁されたことを、「小遣い稼ぎが正当化された」程度で捉えてしまっていると、《弱い個人・強い組織》の呪縛（？）から脱することは難しいと思います。
《副業のあり方》を捉え直し、『副業を福くる副業（＝福行）へ』という視点も新たに付け加えていきましょう
副業をおすすめする理由－全国一斉休校措置要請は “政治三流の典型例”
今回の 《全国一斉休校措置》 の一件で、小学生の児童を持つ母親（ワーキングマザー）を中心に多くの人が最も戸惑い・不安を感じた点は
である・あったと思います。
戸惑いを禁じ得ない、不安を感じざるを得ないのは、政治・現安倍政権や企業・会社が組織の理論でのみで動いているのが分かっているから。
内閣支持率の急落が、そのことを端的に現しています。
全国一斉休校措置要請は “政治三流の典型例”－台湾・蔡政権との比較
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として同じように 《全国一斉休校措置》 を行い、その実行力で日本政府とは“真逆に”、支持率を急上昇！させたのが、台湾の蔡政権。
その差を以下の表で比較してみてください。
| 比較項目／政権名 | 安倍政権 | 蔡政権（台湾） |
|---|---|---|
| 感染症対応 | 《指定感染症》として閣議決定したのは『1月28日』 （初めての国内感染者発生の公表は１月16日） | 感染者が一人も出ていない『１月15日』の時点で《法定感染症》に定める |
| 休校対応 | ２月27日に全国の小中高校や特別支援学校の休校を要請 | 旧正月(春節)の冬休みを２週間延長して２月24日まで休校。 以降は教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け授業を再開 |
| 感染者数 (２月28日時点) | 210人(クルーズ船の陽性反応者705人を除く) | 34人 |
| 共働き家庭への配慮 | 《休校方針》の発表だけで特になし | ◆休校中、《看護休暇》を申請できるように対応 ◆企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律に則って処罰することも表明 ※対象は以下 ◇小学生の世話が必要になる保護者 ◇中学生以上でも障害を持つ子供の保護者 |
| 支持率 | ◇支持率41.0％(前回比8.3ポイント減)、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％ 共同通信世論調査(２月15・16日)より ◇支持率36.2％(前回比8.4ポイント減)、不支持率は支持率より10ポイント以上高い46.7% 産経・FNN合同世論調査(２月22・23日)より | ◇支持率は68.5％で先月調査から11.8ポイントも上昇 台湾民意基金会の調査(２月24日)より |
詳しく比較するまでもなく・・・
初期対応のスピード感が全く違っていました。
決定的な違いは、共働き家庭への配慮
悲しいことに・・・
場当たり的な対応だけを繰り返してきた現政権をはじめとした日本の政治三流の典型的な症例が、見て取れる内容です。
弱い立場の者に対する配慮が全く感じられない点も含め・・・
全国一斉休校措置要請で改めて浮き彫り－女性軽視の不都合な真実
共働き家庭への配慮が、シッカリ成されていた台湾現政権の蔡英文総統は、ご存知の通り女性
です。
やはり女性だからこそ、急に休校措置をした場合に、多くの家庭で女性・ママが不安を感じる点を予め十分に考慮していたのだと思います。
一方の安倍政権はと言うと・・・
安倍首相が男性なのはさておき、閣僚級ポストの女性の割合が相変わらず低迷しています。
以下、国連組織の「UNウィメン」と、世界の国会議員が参加する列国議会同盟（IPU）による調査の結果になります（2019年1月時点）。
- 閣僚級ポストに占める女性の割合は5.3%
- 対象の188カ国・地域のなかで171位
- 17年の前回調査（106位）から大きく順位を下げ、韓国（83位）や中国（164位）などを下回る結果
改善どころか、ますます悪化・・ まさに《不都合な真実》ですね・・・
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として政府が出した《全国一斉休校の要請》。
その中身は「場当たり的で薄っぺらいモノである」。
誰もが不安を感じ戸惑いを禁じ得なかったその事実は、世論調査の数値が明確に示している通りだと。
プラス
日本政府とは “真逆に” 支持率をアップさせた《台湾の蔡政権の対応》と具体的に比較をしてみることで、その点はより鮮明に浮かび上がりました。
しかも、改善が望まれる点は現状維持どころかむしろ、悪化をしています・・・
今回の一件で、現在のこの国の政治状況・労働環境の中においては、弱い立場の個人はナイガシロな扱いを受けざるを得ないことが、改めて浮き彫りになりました
でもまた、しばらくすると政権の支持率も回復してしまうのでしょうね。
これまで何度も見られた光景と同じように。
（現政権側も同じように思っているのでしょうね・・・）
そのような訳で、民意の総和としての変革が望みにくいこの国の現状において、個々の家族や個人ひとり一人が自分達の身を守っていくためには、《自分達自身でできることを少しずつでもやっていくしかない》 と感じます。
そのような歩みを現実とする可能性を、私たちの個々にも与えてくれるモノ。
《副業のあり方》をそう捉えられると良いかと思います。
