副業とは?働き方改革とは?私達と政府・会社など雇う側との見方の違い

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副業』と『働き方改革』。

この2つの言葉の意味は、私たち働く側・労働者側と、政府や企業会社等の雇用する側との見方の間には、大きな違いがある・あると考えるほうがよい。

違いを知れば、相手の目論見を逆手に取り有効に活用することもできるから。
まずはその違いをシッカリ確認していきましょう。

先日、日経ビジネス電子版にて連載をされている河合薫氏の近作を読みました。
その本のタイトルが面白かったことに惹かれたりもして。
(具体的なタイトル名は以下)

色々と示唆に富んだ内容を含む本でしたが(一読をおすすめします)、当該書籍に記されている『副業』の内容は、当ブログがテーマとしている 『副業(=福行・福くる行い)』 と、真逆的なものでありました。

その違いを比較してみることで、「副業とは?」という問いに対する答えや、副業の社会的な意味、自分達・働く側から見た副業の “良い利活用の仕方” がスッキリしてくるかと思い、まとめてみました。

働く側と雇う側の「副業と働き方改革」その意味&目的は真逆?!

当ブログ・フクブログでおすすめしている『副業』には色々な形がありますが、その核心となっているテーマの1つは以下です。

副業を活用して
会社依存からの
脱却を目指す

対して、河合氏はその著作の中で、日本政府が描く副業を含めた《働き方改革》が目論んでいる全体の方向性に、警鐘を鳴らしています。

その誘いにウカウカと乗っては危険だと。
そして、
副業あるいは本業から → フリーランスへと安易に進むのは危険だと。

政府の目論みは
フリーランスとの響き
《フリー=自由》
そのイメージ活用により
会社から個人を
切り離すこと

なのだと。

当ブログ・フクブログとしては、その危険性は十分承知&理解の上で、以下のように考え、副業をおすすめしています。

むしろ・・

その思惑を “逆手に取って行こう!”

と。

当該書籍および当記事で取り上げている“日本政府”というのは主に、安倍政権下のことになります。
周知の通り、現政権の菅政権も安倍政権の延長線上であるので、その意味で現政権も含まれます。

相手の思惑を知っていれば・理解していれば、それを逆手に取って利用することもできるので。

その一方、その点についての理解が浅いと・・・
危険性は更に増してしまいます。

そこで、当記事では、河合氏が鳴らしている警鐘を丁寧に診ていきたいと思います。

以下、書籍 『コロナショックと昭和おじさん社会』 の中から各所を引用させてもらいます。

働く側からの副業と政府が謳うフリーランスとの違いは?

まず注意しておくべきなのは以下のポイントです。

私達・労働者側が捉える『副業』と、政府が謳う「フリーランス」は別物である

という点。

その点を、当該書籍から引用します。

「フリーランス礼賛社会」の闇

政府が副業を容認し、「自由な働き方」「自立した個人」を印象付ける便利なワードとして「フリーランス」という言葉を乱用していることからも、「会社員消滅社会」が近づいていることがわかる。

フリーランスは『働き方の未来2035』が想定する、経営者と対等な契約ができる働き方にかなり近いが、経営者と対等な契約をするには、専門のスキルと完全な成果主義に耐えられる胆力と、何があっても絶対に生き残ってやるという野心が求められる。それは「いいときは人より稼げるかもしれないけど、悪いときは最低の生活をする」というフリーランスのリスクを覚悟した上での働き方だ。

ところが、そのリスクが語られることなくフリーランスが「自由な働き方」「自立した個人」と礼賛されたことでフリーランスは急増した。現状のフリーランスは日経連の3分類の「雇用柔軟型グループ」に属し、パートやアルバイト同様、企業に都合よく低賃金で使われている労働者にすぎない。

上述引用内容の冒頭に『副業』という言葉が登場します。

その文脈上での『副業』が意味する内容は、政府が“フリーランス”という言葉の持つ響きを都合よく利用するために、その伏線・・として「副業の容認をした」と、読み取れます。

負の側面をクローズアップすると、確かにその解釈は十分に成り立つと思われます。

一方、
今後、労働人口の減少が加速度的に進んでいくので、その対応策の1つとして「副業の容認をした」という面もあるとは思いますが。

もしかしたらその一面さえも、カモフラージュというか負の側面を覆い隠すための飾り文句であったのでしょうか?

その辺りの捉え方は、各人ごとに異なってくるとは思います。

ですが、“確かなこと” があるのは事実。

それは、河合氏が指摘しているように、政府は “リスク面” については殆んど “語っていない” という点です。

よいイメージを喚起する部分だけを流布し、リスク面については語らない。

政府のそのような姿勢は、明らかにフェアな姿勢とは言えません、ね。

また、
《(現状の)フリーランスの実体》が、パートやアルバイト同様の分類グループに当たるという指摘も、重要です。

リスクを語らず、実体を明らかにせず、よさそうなイメージだけを語る。

政府だけでなく、広く政治の体質がそのようになっていて、そのことが政治そのものへの不信を招いているということに、いい加減、政治家達も気づいて欲しいところです。

例えば、
先日の大阪都構想の住民投票が否決の結果となったのも、現行政側がメリット面しか・・語っていなかった点が、不信感につながった点を。

私たち働く側が『副業』という言葉を使う場合は、その言葉をよいイメージだけでは使っていません。

様々なブログの多くで、或いは仲間内の会話でも、またそれ以外のどんな形態のコミュニケーションであれ、私たちが『副業』について語る場合は、メリットだけでなくデメリットに関してもきちんと語られている・語っています。

その違いは、とても大きな違いです。

雇う(=権力)側の見方をもう一度確認

政府・政治は、“よいイメージだけを語る” という手法を多用している。

その点について、上述引用文章内にある『働き方の未来2035』の内容に関して箇所を同書より引用し、雇う(=権力)側の見方をもう一度確認しておきます。

~前略~ ところが、「働き方改革」という名の下、政府が進めたのは「雇用主の義務を放棄できる」政策のオンパレードだった。いや、経団連の要求を政府が汲み取った、そう考えることもできる。
2016年8月3日。第3次安倍第2次改造内閣が発足し、働き方改革担当相が誕生した前日、厚生労働省のHPに私たちの「未来予想図」となる政策提言書が掲載された。
フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEOの金丸恭文(当時)を座長に厚労省が設置した「働き方の未来2035懇談会」によるもので、『働き方の未来2035-一人ひとりが輝くために』と題された内容は一言で言えば、「会社員消滅宣言」だった。

「会社はコミュニティのような存在から、プロジェクトの塊となり、プロジェクト期間が終了すれば別の企業に移動する形になる。個人が企業や経営者との対等な契約で、自律的に活動できる社会に変わり、企業の内と外との境界線が低くなり独立して活動する個人も増える。(抜粋して要約)」

要するに「法人の頭」は残すが、「身体のパーツ」はその時々でとっかえひっかえするぞ!と宣言したのだ。会社=COMPANY(カンパニー)とは「ともに(COM)パン(Pains)を食べる仲間(Y)」なのに、件の報告書にはその役割の欠片かけらも描かれてなかった。「自由」「自立」「契約」という言葉をたくみに使うことで、「全体は部分の総和に勝る」としたアリストテレスの名言に背にした方向に“日本株式会社”はかじをきったのである。

引用部分が少し長くなりましたが・・

政府や経団連といった権力を持つ側が、「フリーランス」との言葉の響き(=フリー=自由)を巧みに利用してイメージ操作をしている、ということを(事実を)、河合氏は強調されています。

また、その点に対しては、皆さんも協調する気持ちを抱かれるのではないでしょうか。

では、ここまでみてきた内容を整理してみます。

◆ 《政府や企業・会社などの雇う側》の『副業・働き方改革』という言葉の使い方 ◆

自分達側の都合に良いように、その制度を利用しようとしている面が強い。

都合の良い面とは具体的には以下。

会社員消滅社会(@河合薫氏)
=正社員の非正規労働者化。

その非正規労働者化をベールで隠すために「フリーランス」というワードを活用。

次いで、
《私たち労働者側》の使い方について、ここでは河合氏の使い方と、当ブログの使い方を確認・案内していきます。

働く側における「副業と働き方改革」その意味&目的は

(先でも少し触れましたが)
当ブログ・フクブログとしては、雇う側・権力側が利用しているイメージ作りに対して、その危険性は十分承知 & 理解の上で、以下のように考え、副業をおすすめしています。

むしろ・・

その思惑を “逆手に取って行こう!”

一方、
河合氏の見方は異なります。

まずは、河合氏の見方を確認しておきたいと思います。

河合氏は当該書籍の中で、労働者側が副業をどのように利活用すべきかについては触れていません。

先にみてきましたように、その言葉には「騙されないように」と、注意喚起をしているスタンスです。

具体的には、当該書籍の以下の箇所にそのスタンスが現れているかと思いますので、引用します。

同書第5章、164ページ内の一節より抜粋・引用

私はこれまで一貫して長期雇用=職務保証(第3章参照)の重要性を訴えてきた。
理由は実にシンプル。それが働く人の生きる力を引き出す最良の手段だからだ。

河合氏は基本的に、私たち労働者側の “自己防衛方法” については論じてはいないのです。

政府や企業・会社側の方法論を批判(否定)し、“労働者を守る方向に方向転換をすべきではないか” と、問題提起をされている。

ですので、
その提案どおりに雇う側が “長期雇用=職務保証” をしてくれるのであれば、労働者側が副業や働き方の改革を自分自身で行う必要性は特にない、と考えられているのだと思います。

その点は、河合氏自身が女性ということもあり、日本の労働市場・社会の中でも特に冷遇されている  “シングルマザー” に対してとても同情的である点に、依拠していると感じられます。

“シングルマザー” を始めとした弱い立場の人々は元々、自分を守る術を社会から剥奪されてしまっている。

だからこそ、社会的に強い立場の側のほうが、彼女・彼等を守るように姿勢を改める必要があるのではないか、と問題提起をされています。

次に、
そうした考え方の基盤となっている点を同書籍から引用します。

同書、159ページ内の一節より抜粋・引用

第5章「これから始まる社会のニューノーマル」

~前略~
この先も資本主義社会がなくなることはないだろうし、今後はますます生産性の向上が重視され、「人が働く場」は限りなく減っていくことが予想される。

河合氏は、強者が弱者を喰い者とする現在の新自由主義・資本主義が今後も続き、ますます強化されていくと考えられている訳です。

それ故・・・

「弱者側には術がない」となるようです(同書を読む限りでは)。

勿論、論旨は理解できます。
現状、そのような側面が非常に強いのも確かです。

でも・・
それだけではちょっと、希望がなさすぎるのではないでしょうか?

脱成長経済・脱成長志向という選択肢が残されている

当ブログの管理人フクローは、

この先も資本主義社会がなくなることはないだろうし~

とは思っていません。

また、たとえそうであったとしても・・

フクロー
何かしらの術・対応策はある

と考えています。

実際に何年も前から、《 脱成長志向 (=ポスト資本主義/脱資本主義の志向) 》 の一環として、給与水準が低く仕事の少ないことを承知の上で、地方移住をして田舎暮らしを実践しています。

河合氏も講演など仕事で、地方を回られる機会は多いかとは思いますが、住居は都市部なのであろうと思います。

実際に定住してみるとよく分かりますが、田舎暮らしは都市部とは異なり、かな~りお金が掛かりません・・・・・・

自分のほうから参加する意思を持っていさえすれば、“コミュニティー” もきちんと残っています。

都会人の視点からすれば、「資本主義からは逃れることはできない」となる点は、私自身も首都圏で生活をしていたことがあるので、十分理解できます。

他方、
既に田舎暮らしを実際に実践している人であれば多くの人が、
『脱成長志向』には “可能性が残されている”
という点に賛同を示してくれるであろう、と感じます。

そこは単に、
「外部からみている」のと、
「実践をしている」ことの、
違いだと思います。

一方、
1生活者としての生活実感は「そうなのでしょう」・・

でも・・・
「いずれ田舎も、資本主義に “完全に” 飲み込まれてしまうでしょう?」という見方も、当然あると思います。

そうした見方をされている方には是非とも!
以下の書籍がおすすめです!!

『人新世の「資本論」』 斎藤幸平 著

可能性・希望を明確に示してくれる《必読の1冊》として!!

コロナ禍の今、

とある女性
地方で自分らしい暮らしをしていこう!
とある男性
これから先は地方移住を選ぶべきだなぁ!

と考えている方は大勢いると思います。

そして、
そう思えるようになり得た大きな要因・後ろ盾の1つが、《テレワークの普及》 であることは間違いないと思います。

ですが・・・

「テレワークで地方でも仕事ができるようになったから」だけの理由だと、『脱成長経済』には向かわずに終わってしまいます。

いずれは地方も資本主義に “完全に” 飲み込まれ(現在は都市部とは違い完全には飲み込まれていませんが)、河合氏が描かれていた社会の方へと確実に進んでしまいます。

『テクノロジー』も『制度』も、その危険性をシッカリと理解する必要があるのは、間違いないです。

そしてその上で、
自分や家族を守るための “術” として、有効に利活用していくべきではないでしょうか。

『副業』は、そうした “術” になり得ます。

まだまだ、僅かばかりのペースではありますが(反省・・・)、

今後も、その具体的な方法を発信し続けていきます。

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