『田舎の地方企業』後継者探しには事業承継総合センターの活用がおすすめ

当記事は、《『田舎の地方企業』を強みに!後継者探しには事業承継・M&Aの検討も》 とのタイトルの記事の、兄弟記事になります。

そしてまた
【難易度/高】理想の『田舎暮らし』実現なら《事業承継・M&A》という方法も 》 とのタイトルの記事の、姉妹記事にもなります。

事業承継・M&Aを、“後継者探し(=売り手側)” の視点で案内した記事が、当記事と兄弟記事。
“承継希望者(=買い手側)” の視点で案内した記事が、姉妹記事になります。

これまで、姉妹記事の《 【難易度/高】理想の『田舎暮らし』実現なら《事業承継・M&A》という方法も 》 記事は、以下のように2回の大幅改訂を行っています。

  1. 第一稿を公開したのは2019年の4月で、その際のタイトルは以下でした。
    理想の『田舎暮らし』実現なら事業承継という方法も
  2. 第二稿を公開したのは2019年8月で、その際のタイトルは以下でした。
    理想の『田舎暮らし』実現なら《事業承継・M&A》という方法も
  3. (最新の)第三稿を公開したのは2020年の8月で、タイトルは以下になります。
    【難易度/高】理想の『田舎暮らし』実現なら《事業承継・M&A》という方法も

第一稿と第二稿の違いは、“紹介しているサービス提供会社” の違いになります。

具体的には、第一稿で紹介した『 事業承継センター 』を、第二稿では『 Batonz(バトンズ) 』 に変更しました。

【補足】
姉妹記事の第一稿から第三稿までの変更過程の詳しい内容は、以下の現行記事(=第三稿記事)を参照ください。
関連記事

当記事のタイトルに、【難易度/高】 の小見出しを加えたのは2020年8月となります。その理由ワケは、おすすめしていたサービスを提供していた会社が、その看板サービス(=個人を対象としたM&Aサービス)を縮小してしまった・・・ […]

【難易度/高】理想の『田舎暮らし』実現なら《事業承継・M&A》という方法も

当記事の兄弟記事も、姉妹記事の改訂に合わせる形で、以下のように改訂を行っています。

第一稿を公開したのは2019年の3月。
第二稿に改訂したのは2019年8月。
第三稿(最新版)に改訂したのは2020年9月。

姉妹記事同様、第一稿と第二稿の違いは、第一稿で紹介した『 事業承継センター 』を、第二稿では『 Batonz(バトンズ) 』 に変更した点でした。

第二稿で案内しているサービス提供会社を変更した理由は主に、姉妹記事(=承継希望者・買い手側の視点の記事)の内容として、取り扱う案件の規模が『 事業承継センター 』より、より小規模な案件に力を入れていた(当時)『 Batonz(バトンズ) 』サービスの方が親和性が高いと考えたからでした。

紹介サービスの変更はあくまでも、《買い手側》の視点に寄り添えば、「こちらのサービスの方が、より利用しやすいだろう・・」という推察に基づいたもので、当記事の想定読者層の《売り手側》の方々の視点に基づけば、紹介サービスを変更する必要性は「特にはなかった」のでした。

プラス
その後、『 Batonz(バトンズ) 』サービスは結局、個人向けの言わばミニマムな規模の案件に力を入れる方針を変更してしまいました。
(個人を対象にした規模の案件の需要が、想定数に満たなかったのかと・・・)

そのような次第で、同クラスの小規模案件の取り扱いに関しては、『 事業承継センター 』も、『 Batonz(バトンズ) 』も共に、おすすめのサービスであることには変わりはないため、「それであらば」と今回、『 事業承継センター 』の紹介内容を再掲載することにしました。

具体的には、第一稿公開時に掲載していた『事業承継センター』の紹介内容部分を抜粋し、再掲載したもの。
それが当記事となります。

また、2019年3月に第一稿を公開した際の目次(章立て)と、第三稿にあたる兄弟記事の目次の両方を以下に掲載しておきます。

目次を比較いただくと一目瞭然ですが、半数の章の内容が、兄弟(第三稿)記事と第一稿記事とで重複しています。
逆に、第一稿記事にのみ掲載していた内容は、赤色のアンダーラインがされている章の内容であった、ということになります。

そこで!
重複 している部分を除き、第一稿で紹介した『 事業承継センター 』を紹介している内容のみを抜粋し、以下に再掲載をしておきました。

重複内容部分にも興味を抱いた方はぜひ、現行記事(=第三稿記事)と当記事を併読してみてください

「【『田舎の地方企業』を強みに!後継者探しには事業承継・M&Aの検討も」記事と当記事の構成比較

以下は、 当記事の兄弟記事(最新版=第三稿)の【目次】の内容になります。

目次

以下は、 第一稿記事公開当時の【目次】の内容になります。

章ごとのタイトル名の右に、重複 のマークが付いているものは、兄弟記事(最新版=第三稿)に掲載されている内容と同じ内容のものであったことを示しています。

【目次】 ※第一稿記事公開当時の内容

      • 1 事業承継・M&A仲介会社の比較検討が可能な総合サービスがおすすめ
        • 1.1 事業承継・M&Aの組織&企業と実際に接点があった時分の状況 その1【実話の回想】交渉を受ける側の立場  重複
  • 2 『田舎の地方企業』は《強み=アピールポイント》になるのか?
    • 2.1 事業承継・M&Aの組織と実際に接点があった際の状況 その2【実話の回想】支援をする側の立場 重複
  • 3 『田舎の地方企業を強みに!後継者探しに事業承継・M&Aを』のまとめ

 

ご覧いただいている通りで、半数の章の内容が、兄弟(第三稿)記事と第一稿記事とで重複しています。
逆に、第一稿記事にのみ掲載していた内容は、赤色のアンダーラインがされている章の内容だけであった、ということになります。
(※アンダーラインも重複マークも付いていない章は、一部の内容のみが重複している章となります)

そこで!
重複 している部分を除き、第一稿で紹介した『 事業承継センター 』を紹介している内容のみを抜粋し、以下に再掲載をしておきました。

事業承継・M&A仲介会社の比較検討が可能な総合サービスがおすすめ【再掲載】

結論から言いますと、以前、自分が事業承継・M&Aに関っていたことがあった時分にこのサービスがあったなら、「どんな形にせよ “問い合わせ” をしただろう」と思えるサービスが以下です。

『リクルート社の次世代事業開発室』 が提供するサービス
【 後継者探しに困ったら事業承継センター



リクルート社は言わずもがなの、人材紹介・人材派遣・求人広告などなどの人材に関る総合サービスの最大手企業。
そのリクルート社が、
「M&Aビジネスの様々な問題の全てを解消したビジネスモデル」と謳っているサービスが、
【オーナー社長のための事業承継総合センター】 です。
(※以下のリンクより該当サイトをご確認ください)


事業承継センター by RECRUIT
※本サービスは新規事業提案制度から生まれたサービスで、
継続は一定の期間をもって判断されます

 

では、M&Aビジネスには具体的にはどのような問題点があるのでしょうか?

事業承継センター 】が挙げているのは、以下の点です。

  1. 着手金を払ったにも関わらず買手が紹介されない
  2. 専任契約のため1社にしか依頼できないが、どの会社が自分にとってぴったりかわからない
  3. きちんとしたM&A会社がどこかわからない

この問題点をみて、やはり 1)のようなケースも実際にあるのだなぁ・・・
と改めて感じましたが、その内容も結局は3)の点に含まれるものだと思います。
そして、
私が実際に関っていた時分(5年以上前のことになりますが)に感じていた “最大の問題点” も、正しく 3)の点でした。

経済産業省「事業承継に関する現状と課題(平成28年4月)」の調査内容によりますと、社歴の浅い会社(0年以上~10年未満)を除けば、M&A等による第三者承継の比率は “15%未満” とまだまだ低い割合となっています。
※親族内承継は7割以上で、社歴が長い会社になればなるほどより高い比率(最大93%)を占める。
※従業員承継は基本的に第三者承継よりは数%ほど高いくらいの比率。
(社歴区分により最大9%の差)

“後継者の不足” が経営課題の中でも特に大きな問題として取りざたされるようになってから、かなりの年月が経っているにもかかわらず、M&Aによる事業承継がまだ決して多くはない状態である主因はやはり、『きちんとしたM&A会社がどこかわからない』という課題にあるのだと思います。

確かに近年は “中小企業のM&A案件” も随分増えてきているようですが、それでもやはり、“M&Aを仲介してくれる会社に関しての情報” は決して多くはないと思います。

また、たとえある程度の情報があったとしても、『自社の売却先を選定する』という “究極の選択” と呼べるレベルの決断が困難なものであることは、容易に想像がつきます。

そのような不安材料を解消する方策として
『M&A仲介会社の比較検討を可能にする』という手法を導入している点は、「さすがは、リクルート社のサービス!!」の一言です。

そして仮に、どんなに多くの情報があったとしても、それは所詮 “一般的な見解の範疇” と感じられてしまうのではないでしょうか。

決断を要する内容が重大であればあるほど、
『複数の選択肢の中から比較検討を重ねる』というプロセスを踏むことなしには、なかなか納得のいく決断には至らないだろうと思います。

この『比較検討が可能』というモデルは、“自社事業を売却する” という難題に向かうオーナー社長の心の襞までも汲み取った、とても配慮が行き届いたサービスだと感じます。

同社が「M&Aビジネスの様々な問題の全てを解消したビジネスモデル」と謳っているのにも、このサービス1点だけでも素直に頷けます。

更にその点に加え
『リクルートがM&A会社の品質管理も行う』という補完内容が加味されています。

そのことによって、
売却側オーナーは、ただ単に複数のM&A仲介会社を比較検討できるという範疇を超えることができます。
そして、
『サービス品質の高い複数のM&A仲介会社の中から “自社に最も適した仲介先” を選ぶ』ことが可能となるわけです。
その上、
『着手金なしの成果報酬』 『最低成果報酬500万円~ 』など、他のセールスポイントもあるとのこと。

なお、
『問い合わせは無料』となっています。
コチラよりどうぞ
【後継者探しに困ったら事業承継センター

その名称の前には、(余計なお世話ながら) 『中小企業の』というフレーズを付けておくべきなのでは?
と思ってしまうほどです。

『田舎の地方企業』は《強み=アピールポイント》になるのか?

さて、ここまでは主に、
実際に自分がM&A仲介会社より売却の申し出をされた企業に関っていた時分に感じていた「こんなサービスがあったら、オーナーも、具体的に検討を進めることが可能となるのではないだろうか?」と感じていた内容を、リクルート社が “具体的なサービス” として実現してくれている内容について触れてきました。

次にもうひとつ別の視点から、
このサービスを展開しているのが『リクルート社』だからこそのメリットについても、考えてみたいと思います。

また、
ここまでは基本的に、自社の売却を検討している『オーナー社長の視点』の側から、『おすすめのポイント』について触れてきましたが、以下では、逆の立場の “買収先を探している立場の側” からの視点を含めての『おすすめポイント』についても触れてみます。

【オーナー社長のための事業承継総合センター】は、その名の通り『中小企業のオーナー社長』をメインターゲットとしたサービスを展開されているわけですが、その母体である『リクルートグループ』の他のサービスには、上述の “逆の立場の側” の方々が利用しているサービスも豊富に揃っているわけです。

具体的には、
『40~60歳の戦略的にM&Aを活用して事業承継したい人』を、
その層として想定しているとのことです。

着目点は、“戦略的に” という部分だと考えます。

そうした志向を持つ人にとっての地域性とは、『都市部 or 地方(田舎)』ではなく、スバリ『事業展開にとってプラスか or マイナスか』でしょう。
“戦略的にM&Aを活用しての事業承継を志向してタイプの人” にとっては、買収対象事業が『地域性=ローカリティ』を強く打ち出せるビジネスであれば、企業・会社の所在地は “田舎であればあるほど” 、むしろ魅力的に映るのではないでしょうか。

業種・業界による部分もあるとは思いますが、大半の業種・業界において “ビジネスモデルの均質化” が大きな課題となっている成熟市場の現在、独自性を打ち出せる『ローカリティ』を有するという利点は、やはり大きな美点として映ることと思います。

人材情報業界随一のリクルート社には、その規模・バックボーンを持つからこそ様々な志向性を持つ人材がそのサービスに登録をしているでしょうし、同様に多くの情報が集まって来る筈です。

その膨大な数の登録者の中には、
“戦略的に事業承継” を志向し、『地方の会社こそ』をターゲットとしている方は必ずやいらっしゃる筈。

といいますか・・
『人生100年時代』 『ライフワークバランス』 『イクメン(育メン)』 などのワードが頻繁に各種メディアに登場する昨今、『田舎暮らし』 を志向するビジネスパーソン・ビジネスウーマンの数はかなり増えているでしょうし、今後も益々増加すると考えられます。

『田舎の地方企業』は “強み=アピールポイント” に、十分成り得ます。

※逆の立場からの視点の1つとして、“田舎暮らし&地方への移住” を志向していている方へ向けた関連記事もあります。よかったら、こちら の記事も参照ください。

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当記事のタイトルに、【難易度/高】 の小見出しを加えたのは2020年8月となります。その理由ワケは、おすすめしていたサービスを提供していた会社が、その看板サービス(=個人を対象としたM&Aサービス)を縮小してしまった・・・ […]

【難易度/高】理想の『田舎暮らし』実現なら《事業承継・M&A》という方法も

「『田舎の地方企業を強みに!後継者探しに事業承継・M&Aを』のまとめ

当記事の冒頭ではひとつの結論として、
『事業承継・M&A仲介会社の比較検討が可能な総合サービス』をおすすめしました。
そして、その具体的な内容として『リクルート社の次世代事業開発室』が提供するサービス
【オーナー社長のための事業承継総合センター】のご案内をしました。




次いで、もうひとつ別の視点から、
このサービスを展開しているのが『リクルート社』だからこそのメリットについても、考えてみました。

主なポイントは以下の2点。

  • “戦略的にM&Aを活用しての事業承継を志向する人” の登録が想定される
  • 同社の認知度が従来あった需給ギャップを解消する(その期待が高い)

【最後に『まとめ』のまとめ】
リクルートの事業承継M&Aサービス
【オーナー社長のための事業承継総合センター】 をおすすめした理由のまとめ

『より良い事業売却先を探している側』と、同じく『より良い事業の買収先を探している側』の、その双方が共に活用しているサービス・情報を連動することが可能なのが、“人材” に関する各種サービスを総合的に展開している『リクルートグループ』である、と云うことができるのだと思います(2019-2020年現時点では)。

私たちユーザー側としては、同グループが保有しているそのパワー・利点を “上手に戦略的に活用” させてもらい、自らの課題の解決をより良い方向へと進めていくための “有益なツールのひとつ” と捉えることをおすすめします。